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共同通信
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電通グループは9日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件に関し、外部有識者で構成した委員会による調査報告書を発表した。報告書は、電通は顧客第一主義に偏重して法令順守への感度が鈍かったと指摘した。不祥事を繰り返す企業風土を批判する内容となっている。
顧客第一主義を意味する「クライアント・ファースト」が過度に重視され「情報の取り扱いが極めてルーズであったことが認められる」とした。
東京地検特捜部は2月、独禁法違反(不当な取引制限)の罪で電通グループなどを起訴。同社は再発防止に向け、外部有識者の委員会を設置していた。
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