松本剛明総務相は13日の記者会見で、地方公務員が加入する全ての共済組合に、マイナンバーが正しく登録されているかどうかの総点検を要請すると明らかにした。年金情報の閲覧問題への対応で、調査対象は約320万人となる。
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