防衛財源法案、採決協議

06/12/2023

　防衛費増額の財源を確保する特別措置法案を巡り、与党は13日の参院財政金融委員会の理事会で同日中の採決を提案した。野党が同意せず、保留扱いとなった。与野党間で協議を続けることとし、委員会は予定していた法案の質疑を行った。21日の国会会期末が間近に迫り、法案に反対する野党との攻防は大詰めを迎えた。

　理事会で自民党が「議会では結論を出すのが大事だ」と訴えたのに対し、立憲民主党は「引き続き審議が必要で、採決には応じられない」と述べた。

　与党が早ければ14日の参院本会議での可決、成立を目指す一方、立民や共産党、日本維新の会、国民民主党の主要野党は「安易な増税につながる」として、一致して法案に反対している。自民党は8日の理事会でも13日の委員会採決を提案したが、国会終盤の重要対決法案と位置付ける立民は審議の継続を求め、折り合わなかった。

　政府は防衛力の抜本的な強化に向け、2023年度からの5年間で総額約43兆円の防衛費を投じる方針。