政府、少子化対策の方針を決定

06/13/2023

　政府は13日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の会合を官邸で開き、「次元の異なる少子化対策」の方針を決めた。児童手当拡充を含む政策集を明記。財源確保策の詳細は年末に結論を先送りし、2024年通常国会に関連法案を提出する。

　会合後、持ち回りで閣議決定。首相が13日に記者会見を開き、政策の狙いや、子ども関連予算倍増に向けた意気込みを説明する。

　決定したのは「こども未来戦略方針」。24～26年度の3年を集中対策期間と位置付け、年3兆円台半ばを追加投入する。24年度中に児童手当の対象を「中学卒業まで」から「18歳になった後の3月まで」に広げ、所得制限を全廃。育児休業給付を、25年度から休業前手取りの実質10割に上げる。

　裏付けとなる安定財源は、歳出削減のほか、国民と企業が負担する「支援金制度」を設け、28年度までに確保する。「こども特例公債」で当面の不足分を穴埋めする。30年代初頭までの子ども関連予算の倍増を目指す。