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NY州議会、大半の犯歴抹消法案を可決
殺人やテロ、性犯罪などは対象外
ニューヨーク州議会は９日、判決が確定した犯罪歴のうち、殺人など重犯罪を除く前科記録を抹消する「クリーン・スレート法」を可決した。追って、ホークル知事が署名すれば、確定する。軽犯罪の場合は判決から3年、重罪の場合は8年後に犯歴から消されることになる。
対象外となるのは、殺人のほか、テロや誘拐、性犯罪の大半など「クラスA」に当たる重罪で、薬物関連の重罪は抹消される。これまでのところ、ホークル氏は、法案に対する賛否を明らかにしていない。
法案に対し、賛成、反対双方の支持者から意見が交錯する。法案を提出したゼルナー・マイリー州上院議員（民主・ブルックリン）は「この法案は、司法を強化するものだ。これこそが、ニューヨーク州の治安に対する、まさに源だ」と強調し、前科者が刑期を終えて社会に復帰するために必要な法案だとの認識を示す。
一方、マイケル・タヌシス州下院議員（共和・スタテン島）は「雇用主や家主、一般の人々に対し、その人の経歴に関する誤解を与えかねない」などと述べ、セカンドチャンスとは何の関係もなく、州民の治安を低下させるに過ぎないとの考えを指摘する。
この日の議会では、1月と２月の旧正月について、州全体の休日とする法案も可決された。（10日、ニューヨークポスト）
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