公立校教職員のベア妥結、５年で約20％
リモート学習の機会も拡大
ニューヨーク市のアダムズ市長は13日、全米教員連盟（UFT）と５年間で20％近いベースアップ（ベア）やボーナスを含む労働協約に合意したと発表した。
発表によると、最初の3年は毎年3％、4年目は3.25％、5年目は3.5％の賃上げとなる。組合員がこの協約を承認した際には1人3000ドルの特別ボーナスを支給。年間ボーナス17.58〜20.42％に加え、残留ボーナスとして400〜1000ドルを毎年約束している。教員の初任給はボーナス込みで約7万2,000ドル。ベテラン教員の給与は初めて15万ドルを超える。10万ドルに達する期間も15年から8年に短縮される。有効期間は2022年9月〜27年11月。公立校の教職員約12万人に適用される。予算は64億ドル。労働時間延長などの見返りは求めておらず、生産性が向上しないとの懸念はあるものの、不足しているバイリンガル教員の採用増などにつながることが期待されている。
さらにリモート学習の機会も拡大する。アダムズ氏は「対面授業の大切さは変わらない」としながらも、全ての高校生や一部の中学生が夜間や週末にオンラインで多様な学科の授業を受けることができるようにするという。これは全米初の試み。学習の遅れや卒業までの単位不足を補うことができるようになる。（13日、ニューヨークポスト）
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