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共同通信
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スマートフォンのアプリストアを巡り、政府は16日のデジタル市場競争会議で、運営の独占を禁じる新法を制定する方針を決めた。安全性が確認された第三者の参入を認めるよう義務付ける。基本ソフト(OS)を手がける米アップルと米グーグルを念頭に、デジタル市場を左右するIT企業への規制を強化する。
ストアの運営が開放されれば、個人情報の流出や不正アプリの配信が増えるとの懸念もある。事業環境の安全性や公正性をどう担保するかが焦点だ。規制で先行する欧州連合(EU)の取り組みを参考に詰める。
新法は、決済・課金システムの利用義務付けも禁止する。禁止行為の抜け穴をふさぐため「迂回的行為の禁止」との文言も盛り込む見通しだ。違反した際に制裁金を科すことも検討している。
スマホに搭載されるOSの国内市場は、アップルとグーグルの寡占状態だ。アップルの場合、同社のアプリストアのみに利用が制限され、ゲームなどのアプリを提供する事業者はアップルの方針に従わざるを得ない。