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共同通信
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日銀は16日、2日目の金融政策決定会合を開いた。新型コロナウイルス禍から回復途上の景気や物価の動向を議論し、経済を下支えする大規模な金融緩和策を維持するかどうか決める。植田和男総裁が午後に記者会見し、決定内容を説明する。
植田氏にとって、金融政策の決定は2回目となる。4月の前回会合では、短期金利をマイナス0.1%とし、長期金利を0%程度に誘導する大規模緩和を維持した。長期金利の上限も「0.5%程度」に据え置いた。
投資家やエコノミストら市場関係者の多くは、物価上昇率を2%で安定させ、それに見合う賃金上昇も実現する好循環に向け、今回も大規模緩和を続行すると予想する。
ただ日銀が国債を市場から大量に買い入れて、長期金利を極めて低い水準に抑え込む大規模緩和には「市場機能を大きく損なっている」との批判が強い。好循環の実現にめどを付け、大規模緩和から早期に脱却することが日銀の課題だ。
日銀は前回会合で、約25年間続けてきたさまざまな金融緩和を1年から1年半程度かけて多角的に検証すると決めた。