次期戦闘機の第三国輸出認める与党原案判明

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共同通信

 防衛装備品輸出ルールを巡る自民、公明両党の論点整理原案が判明した。次期戦闘機を念頭に、共同開発する装備品の第三国輸出を認めた。殺傷性武器の輸出や対象拡大は両論併記した。関係者が28日、明らかにした。