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共同通信
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富士通は30日までに、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されたと発表した。一斉点検のため、子会社のシステムを利用する全自治体で、サービスを順次停止する。コンビニ交付でも同様のトラブルがあり、5月からシステムを停止して今月18日に再開したばかりだった。
新たな誤交付は福岡県宗像市の庁舎内で28日に発生。住民票の写しを申請した利用者に、直前に発行した別人の住民票が交付された。システムは子会社の富士通Japanが提供している。
これまでの誤交付を受け、富士通は最高品質責任者(CQO)を新設し、グループ全体の品質管理を強化していた。