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共同通信
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【ワシントン共同】米最高裁は30日、民主党のバイデン政権が昨年8月に発表した連邦政府の大学学費ローンの返済一部免除策について、無効との判断を示した。野党共和党が優勢な6州や保守派が、行政権の逸脱に当たるなどとして提訴していた。肝いりの政策が法的に行き詰まり、来年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に打撃となる。
免除策は、バイデン政権が昨年11月の中間選挙を前に若者の支持層をにらみ打ち出した。学生1人当たり最大2万ドル(約290万円)の返済を免除し、最大4300万人が対象となっていた。
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