2023年路線価、2年連続上昇

07/02/2023

　国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2023年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約31万6千地点の標準宅地の平均変動率は前年比1.5％プラスとなり、2年連続の上昇となった。出入国制限の緩和など、新型コロナウイルス禍で停滞していた商業活動が活発化。インバウンド（訪日客）需要の影響が大きい商業地の回復が鮮明になった。

　都道府県別では、23年分で上昇したのは25都道府県で、コロナ前の20年分の21都道府県を上回った。下落したのは20県で、下落幅が0.1ポイント広がった福井県以外はいずれも縮まった。

　上昇率トップは北海道の6.8％で、札幌市や周辺の住宅、商業施設の需要の高まりが押し上げた。次いで福岡県（4.5％）、宮城県（4.4％）と続いた。前年マイナスからプラスに転じたのは5県に上った。

　下落率が大きかったのは和歌山県（1.2％）、福井県（1.0％）、愛媛県（0.9％）だった。

　都道府県庁所在地の最高路線価では、上昇が前年の15都市から29都市に大幅増加した。