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共同通信
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警察庁は3日、都道府県警の本部長らを集めた会議を東京都内で開いた。昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、見直しを進めていた業務や組織運営の在り方を「警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針」として示した上で、露木康浩長官が「全体を指揮する本部長が自ら先頭に立って取り組まなければならない」と訓示した。
露木長官は岸田文雄首相の演説会場で爆発物が投げ込まれた事件や、長野県中野市で警察官を含む4人が殺害された事件が「社会に大きな不安を与えている」とも述べた。