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共同通信
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安倍元首相銃撃や岸田首相襲撃など、特定組織に所属しない単独犯の「ローンオフェンダー」によるとみられる事件が相次いだことを受け、一部の警察本部で、職務質問などで危険度が高いと判断された人物の情報を公安部門の担当者に集約する体制を8月から試行することが3日、警察庁への取材で分かった。単独犯は事前探知が難しいとされ、情報を一元化して危険度を分析した上で、早期の対応につなげる狙い。
昨年7月の安倍元首相銃撃事件を受け、警察庁は警護の「後方の空白」が事件の要因だとする検証結果を公表。組織運営の在り方や業務の見直しを進め、「警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針」を策定した。