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共同通信
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公立の小中学校と特別支援学校小中学部に対する学校図書館(図書室)の図書購入の決算額が、2021年度に国が措置した地方交付税交付金の6割弱にとどまることが文部科学省の調査で分かった。交付金の使途は自治体の裁量によるため、別の用途に回されたとみられる。
文科省がことし3月に、全国の自治体を対象に決算額をまとめた。21年度は220億円を不交付団体以外の自治体に地方交付税で配分。市区町村立の小中学校は約126億円、県立特別支援学校小中学部は約1億円を図書購入費に充てており、国の計画に対する決算額は6割弱にとどまった。
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