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共同通信
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カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を大阪市に整備する計画を巡り、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が13日、計画を認定した国に対し、行政不服審査法に基づき、認定の取り消しと執行停止を求めた。IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがある」と主張している。
MGMは昨年9月ごろ、オンラインカジノを日本人ら向けに展開するスウェーデンの企業「レオベガス」を買収。オンラインカジノは日本では違法で、同会は問題がないと確認されるまでは認定を取り消すべきだと主張している。