60％が「犯罪被害者になる」のを懸念
40％、安全に神経尖らすーNY州住民調査
ニューヨーク州の住民のうち、61％が犯罪被害者になるのを懸念し、41％が自らの安全について、かつてないほど神経を尖らしていることが、シエナ大学が行った世論調査で明らかになった。ニューヨーク市に限ると、70％が犯罪被害者になるのを心配しており、コロナ禍での犯罪増加や相次ぐ銃撃事件が影を落としている形だ。
調査は6月4～12日で、州民約８００人を対象に実施。うち、約10％が過去1年間に、身体的暴行を受けたか、強盗被害にあったと回答した。中には、自分の身を守るために、防犯カメラや銃器、ペッパースプレーなどを購入したり、護身術のクラスに申し込んだりしたと答えた人がいた。
ニューヨーク市警（NYPD）が発表した最新の統計によれば、6月に市内で発生した犯罪件数は、昨年同時期と比べると、4％減少。銃撃や強姦などの重大犯罪は軒並み減った。ただ、自動車盗難は2022年6月が1133件だったのに対し、今年6月は1391件と23％増加した。
同大で世論調査を担当するディレクター、ドン・レヴィ氏は「61％もの人が、犯罪が自らの身に降りかかることを心配している。公共の場における自分自身や大切な人の人の身の安全を心配しており、多くの人ができる限りの自衛策を講じている」と指摘している。（12日、ニューヨークポスト）
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