災害関連死防止へ環境改善

07/20/2023

　政府の有識者会合は20日、防災・減災対策の指針となる「国土強靱化基本計画」の改定案を了承した。避難所の環境改善など災害関連死の防止に取り組む。改定は2回目で、今月中に閣議決定する。

　2016年の熊本地震や18年の西日本豪雨で、持病悪化や疲労による災害関連死が多く発生したことから、避難所への簡易ベッドやテントの設置、トレーラーハウスを活用した応急仮設住宅の確保を進める。専門家チームによる被災者の心身のケアも盛り込んだ。

　デジタル技術の活用も打ち出した。スーパーコンピューターによる線状降水帯予測や、ドローンやロボットによる立ち入り困難な現場の救助活動、情報収集を挙げた。