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共同通信
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経団連が長野県軽井沢町で2日間の日程で開いた夏季フォーラムは21日、分科会で議論した内容を総括文書にまとめ、閉会した。グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国について、人口が増えており関係を強化する必要があると言及。社会課題の解決策を日本が提供し、地球規模の気候変動の緩和や日本の経済成長につなげるとの考えを表明した。
文書ではほかに、リスキリング(学び直し)を推進するための教育訓練給付の拡充、円滑な労働移動など雇用のマッチング機能の強化、働き方に中立な税や社会保障制度の構築などを政府に求めた。十倉雅和会長は会議で「若い人が安心して働けるよう社会保障制度の改革を政府に訴え続ける」と述べた。
岸田文雄首相も来賓として講演した。大企業を中心に高い賃上げ率が実現した今年の春闘について「消費拡大と生産性向上を通じて、経済成長の底上げにつながるかどうか(が課題だ)」と指摘し、物価上昇を上回る持続的な賃上げの必要性を訴えた。