NY市、移民とどまらせるチラシを配布
アダムズ氏、受け入れ政策を転換
メキシコなどから米南部に不法越境した移民が、ニューヨーク市に大挙して押し寄せる状況が続いているのを踏まえ、ニューヨーク市は南部国境付近で、来るのを思いとどまらせるチラシを配り始めた。昨春以来、同市は9万人以上を受け入れてきたが、受け入れ能力が限界に達したためで、アダムズ市長は１９日、これまでの政策を転換する意向を表明。共和党からは揶揄する声が出ている一方、足元の民主党からも懐疑的な見方が浮上している。
チラシは英語とスペイン語で表記。これまでの移民受け入れ実績を示しつつ、新たな移民にシェルターやサービスを提供する保証はできないと指摘。ニューヨークの高家賃に加え、食料品や交通費、生活必需品の価格は全米で最も高いと強調した上で、地図を活用して「移住先を決める際には、他の都市も検討するように」と促している。
アダムズ氏は記者会見で「われわれの目指すところは、路上で眠る子どもや家族をなくすことだが、それすら達成できない状況に近づいている」と苦しい状況であることを明かした。新たな規則では、家族向けのシェルター確保を優先するため、単身の成人移民のシェルター滞在日数を60日間に限定。その後も希望する場合は、再申請を求めることとした。2022会計年度の単身成人の平均シェルター滞在日数は509日に上っている。（19日、ポリティコ）
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