Published by
共同通信
共同通信
経済産業省は23日、先端半導体分野の23品目を輸出規制の対象に加えた外為法の改正省令を施行する。特定国・地域の名指しはしていないが、覇権主義的な動きを強める中国の軍事利用を防ぐ狙いがあり、先端半導体関連品の中国への輸出は難しくなる。半導体のサプライチェーン(供給網)からの中国の締め出しを進める米国に足並みをそろえる。安全保障を左右する半導体分野の規制強化で、世界の分断は一層深まるとみられる。
23品目を、米国や韓国など友好国42カ国・地域向けを除く、中国などに輸出するには、経産相の許可が毎回必要となる。これまでは原則として許可は不要だった。
No related posts.
No related posts.