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共同通信
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公明党の山口那津男代表は22日、物価高対策を10月以降も状況に応じて延長すべきだとの考えを重ねて示した。電気、ガス料金の負担軽減、ガソリン価格抑制のための補助金が9月末で期限を迎えるのを踏まえ「食料関係も値上げが相次いでおり、9月を過ぎれば予断を許さない。必要があれば対策を講じたい」と盛岡市内で記者団に答えた。秋の経済動向によっては経済対策が必要になるとの認識とみられる。
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