少子化対策、財政支援を要望

07/24/2023

　全国知事会は25日、山梨県北杜市で開いた全国会議で、少子化対策に関する政府への提言案を公表した。対策は国と自治体が費用を出し合っており、児童手当の拡充を含む「次元の異なる対策」によって財政負担が膨らむのを懸念。確実な財政措置を求めている。対策の充実には賛同し、全国どこでも安心して子育てができるよう、子ども医療費助成の地域間格差を解消することなどを提案している。

　政府が6月に「こども未来戦略方針」を決定して以降、知事会が提言をまとめるのは初めて。年末には、さらに詳細な「こども未来戦略」が策定予定で、提言を反映させたい考えだ。

　提言は、児童手当など全国一律の子育て支援策は、原則として自治体が住民に提供し、費用は国と自治体が分担していると指摘。支援策を拡充する場合は国が追加財源を確保し、自治体の負担が増えないようにすべきだと訴えた。地域の事情に応じ、独自に実施する施策への支援も求めた。

　所得や居住地を問わず、安心して子育てできる社会に向けては、子ども医療費助成の全国一律化などが必要とした。