銃暴力対策「構想」を発表
NY市、2桁削減を目指す
ニューヨーク市のアダムズ市長らは7月31日記者会見を行い、銃暴力対策「コミュニティー安全のための構想」を発表した。
アダムズ氏は銃暴力の2桁削減を目指し、2022年6月「銃暴力防止タスクフォース」を編成。市の20部局から50人以上が参加し、市民約1500人の意見を参考にして今回の構想をまとめた。アダムズ氏は「コミュニティーの安全は繁栄の前提条件。4億8500万ドルの予算で安全対策を強化する」と宣言。「銃暴力の多発地区に重点的に投資を行い、防止と介入に焦点を当てたアプローチを取る」と続けた。市内の銃暴力の92％はNYPDの30分署の担当地区に集中。中でもブロンクス区モットヘブンにある第40分署内など6カ所で、市内の発砲事件の約25％が発生している。
対策としては、若者に対するメンタリング制度を開始。トレーニングや就職活動支援を行う。さらに公共住宅の修理や公園の整備を通じてインフラを改善。公的補助を受けられるよう手助けする他、メンタルヘルス面での援助も拡充する。また、コミュニティーとNYPDとの信頼関係を構築し、共同で対策を実行できるようにする。このタスクフォースの共同議長、ライト第一副市長は「銃の入手を防止するところから始めたい」と話している。（7月31日、ニューヨーク市発表）
→ 最新のニュース一覧はこちら←
