中間貯蔵施設、中国電が表明

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共同通信

 中国電力の大瀬戸聡常務執行役員は2日、山口県上関町で記者会見し、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を上関町の同社所有地内で検討することを表明した。「単独での建設や運営が難しい」とし、同様に施設への需要がある関西電力との共同開発を前提にボーリング調査などを進めるとした。

 中国電が2024年以降の再稼働を目指す島根原発2号機(松江市)の使用済み燃料対策となるほか、電力各社の連携による貯蔵能力の拡大につながるとした。