被爆地代表がウィーンで呼びかけ

08/02/2023

　【ウィーン共同】2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向け、オーストリア・ウィーンで開かれている第1回準備委員会で2日、被爆地を代表し、広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長が演説した。鈴木市長は「核兵器のある世界とない世界、どちらを子どもたちに残したいのか。『人間の安全保障』の視点を中心に据えた建設的な議論を」と力強く呼びかけた。

　両市長らは「NGOセッション」に出席。トップバッターとして、日本原水爆被害者団体協議会の代表理事家島昌志さん（81）が被爆の惨禍を訴えた。各国の出席者は、会場のスクリーンに映し出された家島さんが英語で語る姿を静かに見つめ、証言を聞き入った。