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共同通信
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【ワシントン共同】米連邦大陪審は1日、2020年大統領選で敗北した結果を覆そうとして21年の議会襲撃事件を誘発したとして、トランプ前大統領を起訴した。事件を捜査するスミス特別検察官は記者会見で、議会襲撃は「米国の民主主義に対する前代未聞の攻撃だ」と指摘。前大統領が大統領選の結果認定手続きを妨害しようと支持者らを「うそであおった」と批判した。
前大統領は米国の民主主義を揺るがした襲撃事件で刑事責任を問われることになった。起訴は不倫もみ消し問題と私邸への機密文書持ち出し事件に続く3度目。3日にワシントンの連邦裁判所に出廷を求められた。
前大統領は24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走る。これまでの起訴に「魔女狩り」と反発しており、陣営は声明でバイデン民主党政権による「選挙妨害だ」と改めて主張した。
相次ぐ起訴を受けて前大統領を敬遠する有権者が多い一方、支持者らは結束を強める。共和党のライバル候補が新たな起訴にどのように対応するかも問われる。