EU、日本産食品の規制撤廃

08/02/2023

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は3日、2011年の東京電力福島第1原発事故後から日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃した。EU欧州委員会の関係規則が発効した。福島県など10県の一部食品に義務付けられてきた放射性物質の検査証明書が不要になり、生産者や輸出業者の負担が大きく減る。EUの撤廃により、輸入規制を維持しているのは中国や韓国、台湾など11カ国・地域に減った。

　10県は福島のほか岩手、宮城、山形、茨城、群馬、新潟、山梨、長野、静岡。規制する品目は段階的に減らされており、福島県の一部の水産物や野生のキノコ類、宮城県の一部の山菜類などが残っていた。

　欧州委はモニタリング検査などの科学的知見に基づき規制を撤廃するのが適当と判断し、欧州議会や加盟国と調整してきた。フォンデアライエン欧州委員長が7月13日、ブリュッセルでの岸田文雄首相との定期首脳協議後に撤廃を発表。欧州委は翌14日に規制撤廃を盛り込んだ関係規則を官報に掲載し、20日後に発効するとしていた。