「日本は敵地攻撃へ戦略を転換」

08/03/2023

　ロシア外務省で日本を担当するノズドレフ・アジア第3局長は、岸田政権が2027年度に防衛費と関連予算を合わせて国内総生産（GDP）比2％に増額する方針や、昨年12月に閣議決定した外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」を巡り、「もはや自衛ではなく、敵地攻撃への戦略転換だ」と指摘した。

　ノズドレフ氏は民間テレビRTVIが3日放映したインタビューで、日本に中距離ミサイルなどが配備されれば「近隣諸国に深刻な脅威となる」と述べ「極東国境のロシアの防衛戦略も検討が必要だ」と警戒した。

　米欧と歩調を合わせた日本のウクライナ支援は日ロ関係に「長期にわたり影響を及ぼす」とし「非友好的な立場を取るのみならず、ロシアに戦略的敗北を与えるという目標を宣言すれば、近い将来の対話は不可能だ」と日本を批判した。

　日ロの平和条約締結交渉は「クリール諸島（北方領土と千島列島）の帰属問題は原理的に存在しない」と主張。北方領土は「第2次大戦の結果、ロシアの不可分な領土の一部となった。議論の余地のない事実だ」と強調した。