公募基準変更、国会で要請

08/04/2023

　自民党の秋本真利衆院議員（47）が洋上風力発電会社「日本風力開発」側から数千万円の不透明資金を受領した事件で、秋本氏が国による事業者公募の際の評価基準を見直すよう国会で求めていたことが4日、分かった。3海域を対象とした2021年の大規模入札で同じ企業連合が独占受注したことへの批判があり、国は22年3月に基準見直しの方針を示し、実際に変更した。

　資金授受を巡り、東京地検特捜部は贈収賄に当たる可能性もあるとして4日、秋本氏の議員会館事務所などを家宅捜索。日本風力開発は「贈賄をした事実は一切ない」としている。

　秋本氏は、洋上風力発電を普及させるために18年11月に成立した再エネ海域利用法も後押し。特捜部は日本風力開発側からの資金の背景に、業界での影響力の強さがあったとみて資金の趣旨を調べている。

　同社は青森県・陸奥湾での事業参入を目指しているという。秋本氏は19年2月の衆院予算委員会分科会で質問に立ち、青森県の海域での洋上風力に関し、過度な規制をかけないよう求めている。