秋本議員と社長、国に同じ要望

08/05/2023

　秋本真利衆院議員（47）＝自民党を離党＝が洋上風力発電を手がける日本風力開発側から数千万円の資金を受領したとされる事件で、秋本氏と同社の塚脇正幸社長が昨年、それぞれ国側に対し、洋上風力発電の事業者公募の制度見直しを巡り同じ要望をしていたことが5日、分かった。東京地検特捜部は、2人が事業者の参入拡大に向け共同歩調を取っていたとみて資金の趣旨を調べる。

　特捜部は5日、いずれも東京都千代田区にある同社本社や塚脇氏の自宅を贈賄容疑で家宅捜索。秋本氏関係先の収賄容疑での捜索に続き、2日連続の強制捜査となった。

　秋本氏は、2019年4月施行の再エネ海域利用法の制定を国会質問などで後押しした。同法に基づき21年12月、国による洋上風力発電の第1弾の大規模入札があり、三菱商事を中心とした企業連合が3海域を独占して落札。売電価格の安さが評価されたが、業界から反発の声も上がった。

　秋本氏は22年2月の衆院予算委員会分科会で、第1弾では運転開始時期の早さについて配点が低かったと指摘した。