NY市、移民増で負担総額費が膨張
2025年までに120億ドルの試算
メキシコなどから米南部に不法越境した移民が、ニューヨーク市に大勢押し寄せる状況が続いていることを巡り、ニューヨーク市が負担する総額は2025年6月末までに120億ドルに跳ね上がることが、最新の試算で明らかになった。移民人口は24年6月までに倍増し、計10万人に上る移民向けの措置が必要になる見通しだ。
アダムズ市長は9日、約5万7千人以上の移民を抱えているとした上で、負担額について「平均すると1日当たり980万ドル、月3億ドル近く、年間では36億ドル近くになる」との見通しを示した。その上で「これは底であって、天井ではない」との認識を示し、市の負担金額はさらに増える可能性があるとの認識を強調した。
市当局によると、現在では子連れの家族、成人夫婦、単身者を含め約2万6千人の亡命希望者世帯あたり、住居費や食費、その他のサービス費用として、一晩平均で383ドルを支出している。24年末までの支出は、これまで予測していた43億ドルから大幅に増加が見込まれている。これらの額は、衛生局や公園局、消防局（FDNY）の予算にほぼ匹敵するという。アダムズ氏は、食費や洗濯代などを削減する必要性を指摘。コストの削減を目指す考えを示している。（9日、ニューヨークポスト）
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