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共同通信
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【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は17日の記者会見で、都市部の16~24歳の若者失業率の公表を7月分の発表から取りやめた国家統計局の対応を正当化した。「実態に合わない統計指標を調整するのは、統計作業を完全なものにするための正常な状況だ」と述べた。
若者失業率は6月に21.3%となり、記録が確認できる2018年以降で最悪を更新していた。中国の交流サイト(SNS)では、公表停止に対し「自らをあざむく行為だ」などと批判が相次いでいた。
会見で汪氏は「中国の経済データは常に公開・透明性を堅持している」と主張した。
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