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ニューヨーク市が所有する携帯電話やコンピューターなどの端末から、中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」へのアクセスが禁止される。サイバーセキュリティー上の懸念が理由で、市職員は30日以内に市所有のデバイスから、同アプリを削除しなければならない。アプリのダウンロードや市所有のネットワークでの使用も禁じられる。
市のサイバーセキュリティー部門「NYCサイバーコマンド」が、同アプリが市の技術ネットワークにセキュリティ上の脅威をもたらすと判断。市が所有するデバイスからの削除を指示した。2020年に同方針を採用したニューヨーク州を含め、既に30以上の州で、州職員が州政府所有のデバイスでTikTokへのアクセスを禁じている。連邦政府も22年12月、政府所有のデバイスからのTikTokへのアクセスを禁止する法律を可決した。今回の判断は、連邦政府の方針と一致させるために実施されたという。
モンタナ州では5月、同アプリを全面的に禁止する法律が可決されたが、言論の自由を理由に裁判で係争中だ。全米でTikTokを全面的に禁止する法案や、TikTokを所有するバイトダンス社に売却を迫る取り組みは、連邦議会で超党派から一定の支持を得ている。ただ、法的懸念のために停滞しているとみられる。（16日、ポリティコ）
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