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共同通信
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政府は22日、東京電力福島第1原発の処理水を巡る関係閣僚会議を官邸で開き、海洋放出に向けた作業を24日に開始する方針を決定した。漁業者は放出に反対し、影響を懸念している。政府は不安払拭に向けた支援体制構築も確認。処理水放出について、廃炉と福島の復興のために先送りできない課題と位置付けており、放出実現で廃炉作業を加速させたい考えだ。
首相は20日に第1原発を視察し、東電幹部に責任と覚悟を持って万全の対応を取るよう要請した。21日には全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長と面会し、風評被害や漁業者支援対策を継続すると伝達し、放出に理解を求めた。
処理水は、放射性物質で汚染された水を多核種除去設備(ALPS)で浄化したもの。放射性物質トリチウムは除去できず、現在は第1原発敷地内のタンクで保管している。処理水を海水で希釈し、海底トンネルを通じて1キロ沖から放出する。