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共同通信
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内閣官房は、新たな感染症危機に備えるために政府の司令塔として9月1日に設置する内閣感染症危機管理統括庁に関する2024年度予算の概算要求に、約5億2千万円を盛り込む方針を固めた。関係者への取材で23日、分かった。
新たな感染症危機への対処能力や行動計画の精度向上を図るための訓練や研修経費として計約1億300万円を求める。新型コロナウイルス感染症で得た知見を基に対策の有効性の分析やシミュレーションをする調査研究経費は計1億7300万円となる見通し。そのほか、感染症に関する普及啓発費も盛り込む。
統括庁は、政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担う。