【Bookmark】
株式会社Horizon Global Management & Integration (HGMI)
昨今、ニューヨークの事業の承継を求める日本企業が増えています。
アメリカで築きあげた事業を適正な価格で次の世代に引き継ぐ、
きめ細やかなサポートを展開。
最近の事業承継・ 事業売却のトレンド
コロナが終息に向かう頃から、日本企業がアメリカ進出のために、アメリカで運営されている事業を買い取りたいという動きが非常に多く見受けられます。購入される事業の業態は、レストラン、ヘアサロン、会計事務所など多岐に渡っています。面白いのは、買い手となる日本企業が日本で運営している業種とは異なった業種の事業も積極的に購入対象としていることです。これは、アメリカ進出をうまく軌道に載せるきっかけとして、すでにアメリカで数年にわたって黒字で運営されている小規模な事業をそのまま引き継いで、まずは迅速にアメリカでの事業基盤を作りたいという企業が多いためです。地域については、日本人に馴染みがあるニューヨークやロサンゼルスが人気となっております。
このような買収に積極的な日本企業の典型は、既に日本で数億円から数十億円の売り上げがある安定した経営を行なっている中堅企業です。このような企業はアジア圏への進出も積極的ですが、やはりアメリカに進出したい、その中でもニューヨークに進出したいと考えている企業が多いです。また、ある事業でアジア圏に進出する予算が500万円とすると、ニューヨークで同じような事業を始めるためにはおそらく5000万円位はかかり、リターンも大きい代わりにリスクも大きくなりますので、ニューヨークで事業承継しようとする企業はそのリスクに対応できる安定した事業を日本で有している場合が多いです。
小規模事業のオーナーさんに向けて
事業売却をフィナンシャルアドバイザーやM＆Aブローカー（FAと総称します）のサポートなしで行うことは大変難しいことだと思います。
と言いますのも、まず良い買い手候補を見つけること、できれば複数見つけることはとても難しく、また、買い手候補が見つかっても、なかなか交渉が進まず、時間だけが過ぎていき売り手側がどんどん不利になってしまい、結局交渉がまとまらなかったり、とても低い価格で売却したりすることになってしまいます。交渉の早い段階から財務や人事に関する質問に適切に答えたり、M＆A専門の弁護士を巻き込みつつ、売り手に有利なように交渉をまとめていく必要がありますので、会計・法務などの専門知識を有しM＆Aのプロセスの経験豊富なFAがプロジェクトマネジメントする必要があります。また、経験豊富なFAを利用することは、長年M&Aに携わり信頼関係を築いてきた他のFAとのコネクションを通じて多くの日本企業に提案できるという利点があります。事業買収に積極的な企業は長年信頼関係を築いている顧問FAと契約しているところがほとんどです。事業買収は企業にとっては非常に難しい決断ですので、買収候補先が信頼のあるFAから紹介され、そのFAが間に入り交渉を進めていくのはM＆Aの成功の鍵になります。
弊社が提案している事業売却サービスは、オーナーさんの事業をそのまま日本企業が承継しますので、事業の継続はもちろん、そこに就労している従業員の雇用も守ることができます。
弊社がFAとなることにより、雇用の継続、リースの承継を含んだ売買契約のクロージングまでを見通した売却計画を立て、事業の魅力や財務情報等を盛り込んだ資料を作成し、なるべく多くの良い買主候補を集め、タイミング良く交渉を進め、迅速に契約締結・クロージングまでサポートしていきます。
スピード感を持って、信頼できる取引を
事業売却の初めの工程として、Teaserと呼ばれる資料を作成します。これは売却事業の概要・強味・財務情報を簡潔にわかりやすくまとめたもので、会社名や店舗名等がわからないようにしてあります。次に、このTeaserを買収に興味のありそうな日本企業に配布します。ここでは信頼関係のある多くのFAを通して、より多くの信用のおける日本企業に配布するよう努めています。この配布先が後に入札する企業になるため、売却を希望している事業に興味を持つ企業をより多く集めることが重要です。ここで、買収に興味を持った日本企業と秘密保持契約を結び、初めて売却企業の名前を含んだ詳細情報を開示します。事業売却のための活動をしていることは、不用意に関係者に伝わると、事業継続に悪影響を及ぼす可能性がありますので、売却企業名や財務情報を開示する際には、きちんとした契約を元に情報を開示しています。
その後、財務情報や契約関係・人事などに関する情報のやりとりがあり、買収を希望する日本企業には入札形式で売買価格を提示してもらいます。提示のタイミングも、複数の会社が同時期になるように工夫して、スピード感を持ってもらうように対応することで、高値・迅速な売却が可能になります。最も良い条件を提示した買主候補と基本契約（Letter of Intent）を結んだ後、その企業とデューデリの工程に入ります。ここでは、買収側が、細かな調査を行い、基本契約を結ぶ前に提出した資料や説明に間違いがないか確認します。この段階で、それまで説明していた内容と異なるデータや証拠が見つかると、売買価格の大幅減額や、場合によっては買収そのものを取りやめることになってしまいます。このようなことが起きた場合には、他の買収候補者はお断りしていますので、その後の売却計画は大きな変更を強いられます。このような結果にならぬよう、Teaserを作成する段階で、財務状況の把握はもちろん、各所で指摘されうる問題点を明確にし、必要な場合にはその問題点の対処方法を含め、入札する日本企業に的確な情報を与えるようにしています。また、基本契約を結ぶ前の情報提供や交渉の際には、後々のプロセスを踏まえた対応が必要になります。
買い手がつきやすい事業とその価格について
直近の数年間黒字経営で、複数店舗で運営している事業は大変人気です。ここで気を付けなければいけないのは、普通に事業を継続することによって、黒字になるということが証明できるということです。オーナー経営の場合は、事業とは関係ない支出や収入が、その事業の財務情報に入っている場合が多いですので、弊社で、タックスリターンや会計データ等からその事業の本当の実力がわかる資料を作成し、その数字をTeaserに掲載します。加えて、各店舗にマネージャーに当たる人材が配属されていて、オーナー交代後もそのまま継続して事業を運営する経営体制を有している事業が理想ですが、少なくとも、売却後もオーナーが数か月残り、後任のマネジャーをしっかり訓練するという形が取れることが必要です。
事業の継続については、お互いにしっかりと話し合い、引き継ぎ期間やサポート内容についても売買契約の中にきちんと記述するようにします。売却後も事業がしっかりと運営されることを合意することは、そこで就労する従業員にとっても大きなメリットとなります。
弊社のサービスは居抜き物件の売買ではなく、オーナーさんがニューヨークで築き上げてきた事業を売却するお手伝いになります。買取り価格については、日本国内でマーケティングをしっかりと行い、オーナーさんがご納得いただけるよう努めております。敢えておおよその数字を出しますと、利益が年間20-30万ドル出る事業であれば、100万ドル前後の価格が見込めます。この価格は、アメリカにまだ事業基盤がない日本の会社が、ニューヨークという競争の激しい大都市で、ゼロから事業を立ち上げ、従業員を雇い、経営体制を作り上げ、黒字経営事業を確立することは、費用的にも時間的にも非常に大変なことであるため、既に確立している事業体制を承継することに大きなバリューを見出しているからです。私も過去20年間、アメリカでスタートアップや事業再建を何度か自ら経験しておりますので、ニューヨークでオーナー経営者が、様々な困難を乗り越えて、事業を継続していくのは、並大抵の努力では成し得ないことを肌で知っています。そのように築き上げてきた事業を、しっかりとした形で次のオーナーへ託すお手伝いをさせて頂ければと思っております。
代表の山川健志さん
山川健志（やまかわ たけし）
株式会社Horizon Global Management & Integration（HGMI）代表
早稲田大学法学部卒業。米国ワシントン大学ビジネススクールMBA取得。コーネル大学フード・エクゼキュティブ・プログラム終了。メリーランド大学GCP(Good Clinical Practice）プログラム終了。新潟県立三条高校卒業。米国公認会計士。
1996年 在米国日本大使館一等書記官として米国連邦議会対策を担当
2004年 米国の日系事業会社のCEOやCOOとして事業再建、M&A後のPMI、スタートアップ、バリューアップ、事業拡大、事業売却などを実現
2017年 アメリカでの事業再建やPMI等の経験を活かしHGMIを設立
株式会社Horizon Global Management & Integration (HGMI)
米国オフィス
305 East 47th Street, 10th Floor, New York NY 10017
TEL 646-470-9915
Email info@horizongmi.com
日本オフィス
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3－3－23－1507
TEL 050-3557-3806
Email info@horizongmi.com
https://www.horizongmi.com/
