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共同通信
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NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議がまとめた報告書案の全容が28日、分かった。NHKによる地上波番組のネット配信について、テレビ放送と同様に実施を必須とする「本来業務」に格上げすべきだとした。テレビを持たず、スマートフォンなどから視聴する人には「相応の費用負担を求める」ことが適当と結論付けた。
衛星放送や国際放送、ラジオの配信に関しては「議論が尽くされた状況とは言えない」として年内に結論を出す。本来業務化に合わせ、ネット上で既に展開する無料文字ニュースなどに代表される「理解増進情報」は「廃止されるべきだ」とした。29日の会合で公表する。