「ビザなし越境者に早く就労許可を！」
NY市長や労組、政府に強く要請
ニューヨーク市のアダムズ市長は31日、マンハッタンで行われた集会で、市に流入するビザなし越境者に対し連邦政府が暫定的就労許可を早期に与えるよう強く要請した。
アダムズ氏はこれまでも連邦政府の支援を求めてきた。この日も「これは市の問題ではなく連邦の問題だ。連邦政府が解決すべきだ」と指摘。「連邦政府が立ち上がってほしい」と強調した。同席した労働組合関係者らは、就労許可がないと越境者が低賃金で搾取される恐れがあると警鐘を鳴らす。人手不足が解消できず、経済発展にもマイナスになるとの考えも示した。
越境者の代表も英語だけでなく、スペイン語やアラビア語を使って次々に発言。コロンビア出身のダイマーさんはスペイン語で「我々の声を聞いてもらいたくてこの場にいる。我々は働かなければならない。就労許可が必要だ」と訴えた。さらに、故郷に家族を残しており、仕送りをしなければならない事情も共有した。
市内のシェルターに収容されているビザなし越境者は5万9400人。毎月平均1万人が流入し、3000人以上が難民申請を行っている。米国内で就労するために必要なステップだ。しかし、この処理が遅々として進まない。ニューヨーク州のホークル知事もホワイトハウスに出向き、プロセスの迅速化を要請した。（8月31日、ゴッサミスト）
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