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共同通信
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【ワシントン共同】米国防総省は8月31日、未確認飛行物体(UFO)などの調査を担当する「全領域異常対策室」(AARO)のウェブサイトを新設したと発表した。UFOを含む未確認空中現象(UAP)のうち、謎が解明され、機密指定が解除された写真や動画を公開。政府の調査書や資料も掲載する。
UAPを巡っては、軍や政府の対応が透明性を欠き、情報を隠蔽しているとの批判が出ている。元海軍パイロットが7月の議会公聴会で目撃経験を証言し、社会の関心を集めた。国防総省はサイト開設で情報公開に積極的な姿勢をアピールする狙いがありそうだ。