NY市、条例施行で民泊探しが困難に
短期賃貸を取り締まり、事前許可が必要
ニューヨーク市で５日、民泊仲介サイト「エア・ビーアンドビー（Airbnb）」などによる短期賃貸を取り締まる新たな条例が施行された。物件所有者が、市の申請手続きを経て公式登録番号という形で許可を受けない限り、30日未満の短期賃貸はできなくなるため、バケーションレンタルを見つけるのが困難になった。
許可要件は①ホストがゲストと同じユニットやアパートに滞在②ゲストの数を2人以下に限る―など厳格で、さまざまな民泊仲介サイトの数千物件が影響を受ける。市は先週初めまでに、3200件以上の申請を受理したが、審査されたのは約800件で、半数以上が追加情報や訂正を命じられた。登録が許可されたのは、260件にとどまる。
Airbnbによると、12月1日以前にチェックインする既存の予約は、ホストとゲストへの影響を軽減するためにキャンセルしない。ただ、条例は予約サイトによる未登録のリスティングの取引処理を禁じており、Airbnbへの手数料は返金される。同月2日以降開始の宿泊はキャンセルされ、ゲストは返金を受けることになる。5日時点で登録番号または免除のないすべてのAirbnbのリスティングは、30日以上の長期滞在に変換されるが、ホストが長期滞在を許可していない場合、それらのリスティングは無効化される。（５日、CNN）
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