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共同通信
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ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長(19年死去)による性加害問題を受け、アサヒグループホールディングス(HD)など所属タレントをCMに起用する企業に8日、見直しの動きが広がった。一方、ジャニーズのタレントに依存する芸能界からは「サポートを惜しまない」との声も上がり、消費者の反応に敏感な経済界との温度差が浮き彫りになっている。
アサヒグループHDは今後、同事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない方針を打ち出した。「明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上、取引の継続は当社の人権尊重方針に反する」と断じた。
同事務所が記者会見を開いた7日には、東京海上日動火災保険が広告契約の解除を検討していると公表。日本航空も、所属タレントの広告起用の見送りを表明している。
一方、芸能界の「ジャニーズ頼み」の現状は変わらない。同事務所の人気デュオ「King&Prince」らのCDを発売するユニバーサルミュージックは「当社にできる方法で彼らをサポートする」とコメントした。