環境問題に敏感な学生が勝利
NY大学、化石燃料企業への投資撤退
ニューヨーク大学の基金が、化石燃料に関連するビジネスへの投資から撤退することが明らかになった。対象企業は200社に及ぶ。学生活動家団体の声に耳を傾けたものとして注目されている。
同大学の基金は50億ドルと巨額。環境保護団体「サンライズ・ムーブメント」の学生支部は今年2月、基金投資委員会に対し化石燃料関連の投資撤退を要求。賛同する学生ら約2000人分の署名も集めた。大学評議会のウィリアム・バークレー議長は8月、この団体に宛てた書簡の中で「化石燃料の探査・採掘を主たる事業とする企業への直接投資を控える。それに関連したファンドも再投資せず、引きあげる」と回答した。約200社が投資対象から外れることになる。
同大学の基金は現在、化石燃料関連企業の公共証券を全く保有していないという。ただ2014年には基金の4％（当時）に当たる１億3900万ドルを化石燃料関連に投資しており、16年にはバークレー氏が「投資撤退が化石燃料依存の脱却につながるとの考えは説得力に欠ける」との公開書簡を公表したこともある。
米国内ではすでに250の教育機関が化石化燃料の投資から手を引いた。サンライズ・ムーブメント関係者は大学の対応を評価しつつも、化石燃料企業からの研究助成金の受け入れ停止や化石燃料企業と関係のある評議委員の解任を求めていく考えだ。（12日、ガーディアン）
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