ビザなし越境者に州の就労許可も
市内11万人超、「早く働きたい」
バイデン政権高官は12日、ニューヨーク市内にいるビザなし越境者の数は、シェルターに留めておくにはすでに限界に達しており、就労許可申請を行う資格があるとの見解を初めて明らかにした。
この高官は遠隔会議を通じ、連邦職員50人をニューヨーク市に送り込んで有資格者の認定にあたっていると説明。「ほとんどがすでに有資格者だと確信している。できるだけ早く働けるよう連絡を取り支援をしていく」と話した。ただし、実際、何人かは不明。亡命申請した場合、180日後に就労許可を求めることができる。
市内に流入したビザなし渡航者はすでに11万人超。6万人がシェルターで暮らしている。アダムズ市長は先月、マンハッタン区内の集会で「彼らに職を」と連邦政府ができるだけ早く就労許可を与えるよう訴えた。ニューヨーク州のホークル知事もホワイトハウスに出向いて協力を要請。50人の連邦職員派遣もその結果だ。
ホークル氏は同日、亡命申請後45日に州レベルの就労許可を出せないか検討中であることに言及。「前例はないが、我々はやらざるを得ない。連邦政府も理解してくれるものと期待している」と述べた。ただし、連邦政府高官の1人は「州レベルの就労許可を禁止する」とまではしなかったものの、「就労は連邦政府の許可事項」との立場を繰り返した。（12日、amニューヨーク）
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