内閣支持率39％、6ポイント増

09/14/2023

　共同通信社が13、14両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は39.8％で8月19、20両日の前回調査から6.2ポイント上昇した。不支持率は39.7％だった。岸田文雄首相が最優先で取り組むべき課題は「物価高対策を含む経済政策」が53.5％で最も多く「子育て・少子化」が18.8％で続いた。

　内閣改造・自民党役員人事について「評価する」としたのは37.6％で「評価しない」が43.9％だった。2014年に「政治とカネ」の問題で経済産業相を辞任した小渕優子氏を党選対委員長に起用した人事に関しては「適切ではない」が58.8％だった。

　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出や、中国による日本産水産物輸入停止を受けた政府の水産事業者支援策への評価は「十分だ」が36.2％で「不十分だ」が54.1％だった。