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共同通信
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【ジュネーブ共同】沖縄県の玉城デニー知事は18日(日本時間19日未明)、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を主張。同理事会での演説は、2015年9月に故翁長雄志前知事が都道府県知事として初めて演説して以来、8年ぶり。
辺野古移設を巡っては、軟弱地盤改良工事の設計変更を巡る上告審で9月4日、県側が国に敗訴。玉城氏は設計変更を承認する義務を負ったが、承認するかどうかの態度を明らかにしていない。移設を防ぐ手だてが見いだせない中、沖縄の立場や状況を国際社会に発信する。
玉城氏は9月8日の会見で「これまで知事選や県民投票で反対の民意で一致している」とした上で、政府が推し進める辺野古移設などの現状について「沖縄が置かれた状況がいかに不平等で不条理かを訴える」としていた。
玉城氏は18日午前(日本時間18日午後)にジュネーブに到着。22日まで滞在し国連関係者との面会を予定している。