NY州民の大半、移民支援政策を支持
就労許可、市民権取得に理解広がる
シエナ・カレッジが12日に発表した世論調査によると、過去1年間に11万人の移民がニューヨーク市に押し寄せ、多くの問題が生じているにもかかわらず、ニューヨーク州民の大多数が移民を支援する政策を支持していることが分かった。
ドン・レヴィ研究所長は声明で、移民の流入に懸念を抱く人もいるとした上で、①現在の移民の大半が自分と家族のために、より良い生活を築きたいだけであることに84％が同意②米国は、自由の女神の台座に刻まれた『疲れ果て、 貧しさにあえぐ者、ホームレス、逆境に打ちのめされた者を、 私に与えたまえ』に従って、生き続けるべきだと69％が同意ーと強調した。
「移民に就労許可を与えやすくすべきか」との問いには59％が賛成し、反対は33％だった。「連邦政府が所有する土地・建物を、亡命希望者の一時保護施設に利用するべきか」は、賛成が56％、反対が36％。米国内の全ての不法移民に市民権取得への道を与える「包括的移民制度改革法案の創設」の是非を巡っては、過半数の60％が賛成、反対は28％にとどまった。
これに対し、共和党員の大半は移民や移住者を「危険、施しを求める者、違法薬物の供給源」とみなし、51％が「新たな移民は不要だ」と答えた。メキシコとの国境全体での壁建設には、反対50％、、賛成41％で拮抗した。（12日、パッチ）
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