国会質問、業界団体と調整

09/19/2023

　洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された衆院議員秋本真利容疑者（48）＝自民党を離党＝が、事業者選定の基準見直しなどに関する国会質問を、贈賄側の日本風力開発の関係者が代表理事を務める業界団体「日本風力発電協会」と調整していたことが19日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は贈賄容疑で日本風力開発の塚脇正幸前社長（64）を捜査。団体を通じても同社側の要望を通そうとしたとみて調べている。

　日本風力発電協会の代表理事は日本風力開発の副会長が務めている。また副代表理事の1人は同社のグループ企業の最高顧問で、同社の協会への影響力は強かったとされる。協会会員は事業者や自治体など約540。

　関係者によると、秋本容疑者が協会にヒアリングをして要望を吸い上げ、国会質問の原案を協会幹部らが作ることもあったとしている。

　洋上風力発電事業の第1弾の入札で、三菱商事を中心とした企業連合が2021年12月、対象となった3海域全てを落札。売電価格の安さが評価され、日本風力開発などが反発した。