新経済対策、15～20兆円規模

09/19/2023

　自民党の世耕弘成参院幹事長は19日の記者会見で、岸田文雄首相が10月中の取りまとめを目指す新たな経済対策に関し「少なくとも15兆円、できれば20兆円規模の対策が必要だ。物価高に苦しむ国民に寄り添うような内容だけでも、15兆～20兆円規模の補正予算は組めるのではないか」との認識を表明した。

　物価高対策では、高騰する電気やガス代への補助を例示。「低所得者がしわ寄せを受けて消費を減らしている」として、手厚い支援を主張した。

　現在の経済状況は、デフレ脱却を完全に実現するための重要局面だと指摘し「野放図な予算額は全く求めていない」と語った。