生活の質低下とニューヨーカーの57%
87%が物価高騰を問題視
ニューヨーカーの過半数が生活の質が低下していると感じていることが19日発表のシエナ大学の世論調査で明らかになった。
同大学は9月10〜13日、州内の選挙民804人に対面やオンラインで聞き取り調査を実施した。その結果、57％が生活の質が低下していると回答。27％が変わらず、14％が向上しているとした。調査の責任者、スティーブン・グリーンバーグ氏は「支持政党を問わず、大多数が生活に不満感を抱いている。満足だったのは民主党支持者が22％、共和党支持者が5％、支持政党なしが4％に過ぎない」と話している。
さらに、「深刻な問題」として物価高騰を選んだのは回答者の83％に上った。77％が手頃な住宅の欠乏、73％が犯罪と答えている。62％は最近の移民の流入、69％は州政府の財政問題に対する対策の遅れと回答し、手頃な健康保険のアクセスなし（52％）、環境問題（44％）、他州への人口流出（38％）と続く。グリーンバーグ氏は「この質問に対する回答も支持政党による違いがなかった」としている。
また、回答者全体の88％がバイデン大統領とトランプ前大統領の一方または両方が次期大統領として不適格と判断していることもわかった。民主党支持者でバイデン氏不適格としたのは62％、共和党支持者でトランプ氏不適格としたのは60％だった。（19日、ニューヨークポスト）
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